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昨年のマンション発売、首都圏は0.1%減 近畿は6.9%減

民間調査会社の不動産経済研究所が19日発表した2011年の首都圏(1都3県)のマンション市場動向によると、新築マンションの年間発売戸数は前年比0.1%減の4万4494戸となった。東京都下が23.6%増と好調だった一方で、千葉県は29.6%減と低迷した。

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変わるマンション選び 利便性よりも地盤…武蔵野台地に脚光

東日本大震災後、首都圏のマンション選びに“変化”が起きている。従来の利便性や周辺環境、設備ではなく、地盤の強固さや耐震設計、職場に近いなど災害時を想定した理由を重視。

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首都圏のマンション供給減少、営業自粛が影響

不動産経済研究所が発表したマンション市場調査によると、4月に首都圏で供給された新築分譲マンションは2336戸となり、前年同月(以下、前年)を27.3%下回った。

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マンション販売 首都圏落ち込む 震災で液状化、購入敬遠

不動産経済研究所が18日発表した4月の首都圏(東京都と千葉、神奈川、埼玉県)マンション販売戸数は、前年比27.3%減の2336戸と4月としては1992年以来19年ぶりの低水準に落ち込んだ。

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都心マンション 発売延期相次ぐ

不動産経済研究所が14日発表した3月の首都圏(1都3県)の新規マンション発売戸数は、東日本大震災の影響で、都心では発売延期となった物件が多かったが、神奈川や千葉の供給増がカバーし、前年同月と同数の3685戸だった。

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3月の首都圏マンション販売、都心で27%減 発売延期が影響

不動産経済研究所が14日発表した3月の首都圏(1都3県)の新規マンション発売戸数は、前年同月と同数の3685戸だった。

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