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マンション化率、6県で縮小、全国平均も拡大幅が鈍化

東京カンテイによると、マンションの普及度合いを示すマンション化率(総世帯数に占める分譲マンション戸数の割合)の2010年全国平均は、11.53%だった。
2009年から0.11ポイント拡大したものの、拡大幅は鈍化。
また、首都圏、中部圏、近畿圏の3圏域でも拡大したが、都道府県別では2000年の集計開始以来初めて縮小に転じる地域が発生した。
最もマンション化率が高いのは、例年通り東京都。4.1世帯に1世帯の割合でマンションを購入・居住している計算になり、拡大幅(0.39ポイント拡大)も最も大きい。ストック戸数は約154万戸で、全国総戸数の約4分の1に相当する。

一方で、茨城県(3.04%、前年比0.01ポイント縮小)、埼玉県(13.86%、同0.04ポイント縮小)、千葉県(15.65%、同0.02ポイント縮小)、奈良県(9.17%、同0.06ポイント縮小)、和歌山県(3.75%、同0.02ポイント縮小)、大分県(5.51%、同0.01ポイント縮小)でマンション化率が縮小した。市況の冷え込みにより立地が絞り込まれる状況下では、一定量のマンションが供給され続ける都市中心部に対して、ベッドタウン機能を持つ郊外部で供給が落ち込みやすい。今回縮小した6県は、その傾向を反映したものと見られる。

同社では、マンション化率が縮小に転じる地域は今後増えると予測。これまでストック戸数の増加率が世帯数の増加率を上回ることで拡大してきたが、マンション竣工数の大幅な伸びが考えにくい一方で、世帯数は2015年まで増え続ける見込みであるためだ。ただし、供給が途切れない都心部などでは「(マンション化率の)拡大幅が小さくなっても、縮小することはないだろう」(同社)としている。

また、政令指定都市別では、5年連続で福岡市(29.19%)が1位だった。中央区(51.68%)や博多区(34.82%)を始め、市内の主要行政区のマンション化率はすべて20%を超えている。まんべんなくマンション供給が行われた結果、市平均が押し上げられたと見られる。反対に東京23区は、千代田区(79.87%)、中央区(76.35%)、港区(73.43%)の都心3区で70%を超える一方、江戸川区(15.17%)や練馬区(17.13%)など戸建て中心の地域では20%を下回っており、平均すると27.98%で2位だった。

2011年2月22日
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