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賃貸マンションの「礼金2カ月」4年で3分の1に

賃貸住宅の入居契約時に初期費用を重視する傾向が年々高まっている影響で、2010年・首都圏における居住用賃貸市場では「礼金2カ月」が大幅に減り4年前の割合のほぼ3分の1にまで減少し、「礼金0カ月」が成約物件のほぼ3分の1を占める結果となった。
景気低迷が長引く中、入居者集めに苦戦する募集側と入居費用を低く抑えたい消費者側の綱引きがここ数年続いており、2010年は特に初期費用の減少が顕著となった。不動産情報サービスのアットホームがこのほどまとめた首都圏・居住用賃貸市場動向調査で分かった。

それによると2010年は、礼金・敷金共に「2カ月」の割合がアパート・マンション、地域の区別なく軒並み減少した。首都圏全体で見ると、マンションは「礼金2カ月」の割合が前年比12.8ポイント減(2009年は8.2ポイント減)の14.7%に、「敷金2カ月」が同9.9ポイント減(同8.5ポイント減)の40.4%にそれぞれ低下。アパートも同様で、「礼金2カ月」が同6.6ポイント減(同3.8ポイント減)の6.7%に、「敷金2カ月」が同8.8ポイント減(同6.2ポイント減)の31.3%にそれぞれ低下した。アパートの敷金を除き、減少幅が拡大した。
中でもマンションの礼金は、ここ数年低下傾向が特に顕著だ。同社がまとめた2007年(1?12月)の調査で「礼金2カ月」は44.7%(前年比2.8ポイント減)を占めて、45.6%だった「礼金1カ月」とほぼ同水準だった。これが4年で14.7%にまで急低下した。

地域別でも東京23区、東京都下、神奈川県、埼玉県、千葉県のいずれのエリアも、賃貸マンションの礼金・敷金は共に「2カ月」の割合が低下した。礼金は東京23区の下落幅が最も大きく、18.5ポイント減の20.9%。敷金は、神奈川県が11.9ポイント減の44.1%に、東京23区が10.5ポイント減の40.8%だった。

この影響で敷金・礼金を「0カ月」「1カ月」とする割合が相対的に拡大。特に減少が顕著だった礼金は、「0カ月」の割合が首都圏平均でマンションが28.9%、アパートが同33.8%に増え、首都圏全体のほぼ3分の1前後を占めた。入居時の初期費用の低下が一層進んだ1年だったことを示す結果となった。

住宅新報社:2011年3月8日


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