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首都圏マンション発売が見通し下回る、震災による供給制約続く

民間の不動産経済研究所が14日に発表したマンション市場動向によると、3月の首都圏マンション発売戸数は前年同月と同水準の3685戸となったが、当初見通しの4200戸程度を大きく下回った。
東日本大震災を受けた販売延期などが影響したとみられており、当面は供給制約の強い状況が続きそうだ。

3月の発売戸数が見通しを下回った理由について、震災を受けて販売の延期やモデルルームを1週間から10日間程度、閉じる動きが出ており、不動産経済研究所では、「10─15%は震災の影響が出ている」(福田秋生取締役企画調査部長)としている。

4月の発売戸数は2400戸程度を見込んでいるが、これは4月として1992年の1365戸以来の低水準。今後も販売延期などに加え、新規物件について資材の調達難や工期を延長するケースなども想定され、「3カ月程度は減少が続く可能性がある」(同)という。夏場に想定されている電力供給不足が営業活動に与える影響も懸念材料だ。

もっとも、3月の首都圏マンション契約率は79.7%で、好不調を判断する基準とされる70%を15カ月連続で上回った。震災によってマンションの安全性が再認識された面もあるとされ、「買い控えの動きはあまり出ていない」(同)と需要に大きな変化はないとの見方だ。

3月首都圏マンションの1戸当たりの価格は4674万円で前年比7.8%下落。マンション販売在庫数は4716戸で、前月比9戸減となった。

ロイター 4月14日

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