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3月の首都圏マンション販売、都心で27%減 発売延期が影響

不動産経済研究所が14日発表した3月の首都圏(1都3県)の新規マンション発売戸数は、前年同月と同数の3685戸だった。
東日本大震災の影響で、都心では発売延期となった物件が多かったが、神奈川や千葉の供給増がカバーした。発売月に売れた割合を示す契約率は79.7%と、好調の目安とされる70%を15カ月連続で上回った。3月末の販売在庫数は4716戸と前月末より9戸減った。

地域別の発売戸数の増減率は、東京都心が27.0%減、埼玉県は11.0%増、神奈川県は50.7%増、千葉県は40.6%増。同研究所では「震災後も需要は落ちていないが、供給側が発売や広告を手控える動きが顕在化している」とし、4月の供給戸数は同25.3%減の2400戸と、4月としては1992年以来の低水準を見込んでいる。

一方、同日発表された2010年度の首都圏マンションの新規発売戸数は、前年度比19.2%増の4万5012戸で、契約率は79.2%。地域別の発売戸数増減率は東京都心が17.7%増、埼玉県は0.4%増、神奈川県は40.7%増、千葉県は34.4%増だった。

同研究所では、11年度の状況について、「震災復興による重機や作業員、資材不足などで、マンション工期が後ろにずれ込む可能性が高い。消費者側も、液状化懸念のあるベイエリアや、停電時の影響が大きいマンションの高層階などを回避する動きも出る」とみている。

産経新聞 4月14日
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