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高齢者の6割「高専賃入居したくない」-都調査

東京都内に住む高齢者の6割余りが高齢者専用賃貸住宅(高専賃)に入居したくないと考えていることが、都が実施した在宅高齢者の生活実態に関する調査の結果(速報値)から明らかになった。
速報値によると、高専賃への入居の意向を尋ねた質問では、「入居したいとは思わない」が62.9%で最も多かった。一方、「関心はあるが、入居については分からない」は22.4%、「関心があり、条件や内容によっては入居したい」は9.6%だった。入居を希望しない理由(複数回答)としては、「現在住んでいる地域に愛着がある」が67.6%で最も多く、これに「現在の住宅や土地を処分したくない」(39.0%)、「新たな環境で生活するのは不安」(23.5%)、「高齢者だけで住む建物には住みたくない」(17.7%)などが続いた。

「希望する高齢期の住まい」に関する質問では、現在の住宅か子・親族の住宅での居住を望む回答が73.8%に上り、特別養護老人ホームや有料老人ホーム、高専賃などへの住み替えを希望する割合(11.6%)を大きく上回った。

調査は昨年10-11月、都内の自宅で生活する高齢者6000人を対象に実施され、4767人(回収率79.5%)から回答を得た。


小規模多機能型居宅介護、「知らない」が約3割

また、要介護や要支援の認定を受けている高齢者505人に介護保険サービスの利用状況を尋ねたところ、制度自体を知らない人の割合が小規模多機能型居宅介護で28.1%、夜間対応型訪問介護で19.0%に上った。制度を知らない人の割合は、訪問介護では1.8%、デイサービスでは2.8%、ショートステイと福祉用具ではともに6.9%にとどまった。

小規模多機能型居宅介護と夜間対応型訪問介護は、2006年度の介護保険制度改正に伴い創設された「地域密着型サービス」の柱。

医療介護CBニュース 5月2日
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