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マンション修繕積立金、目安単価は月200円

国土交通省はこのほど、マンション修繕積立金の目安額を示したガイドラインを公表した。計画的な修繕工事を進めるために必要な、修繕積立金の適切な積み立てを促すのが狙い。
マンション分譲業者が提示する積立金の当初月額が著しく低く設定され、十分に積み立てられず、工事費が不足するといった事例が生じているとして策定した。
事業者から提示された積立額が妥当かどうかなどについて、マンション購入予定者の判断材料となることが期待される。

ガイドラインによると、均等に積み立てることを前提にした専有床面積(1平方メートル)当たりの平均値は、月200円前後。延床面積が大きいほど額は下がるが、超高層マンション(20階以上)は、外壁などの修繕に特殊な足場が必要となることや共用部分の占める割合が高くなることなどを踏まえ、若干高い額を示している。
また、機械式駐車場の1台当たりの修繕工事費目安も提示。そのほか、積立金の額は建物の形状や立地、設備の仕様などによって異なるため、ガイドラインでは主な変動要因として、「エレベーターの有無や設置場所」「セキュリティー設備をはじめとする付加設備の有無」などを挙げている。

リクルートの2009年首都圏新築マンション契約者動向調査によると、修繕積立金の当初設定額は毎月平均7006円。1平方メートル当たりで換算すると、平均95.4円だ。ガイドラインが提示した1平方メートルの月当たり平均200円前後とは大きなかい離がある。

修繕積立金の積立方法には、計画期間中、均等に積み立てる「均等積立方式」と当初の積立額を抑え段階的に値上げする「段階増額積立方式」がある。国土交通省によると、新築マンションの場合は、購入者の当初の月額負担を軽減するため「段階増

額積立方式」がほとんど。そのため、均等積立方式を前提に算出したガイドラインの目安額(200円前後)と、段階増額積立方式が多いと見られるリクルート調査の結果との単純比較はできない。

ただ、「段階増額方式」では、計画通り増額しようとしても、区分所有者間の合意形成ができず、積立金が不足する事例も生じているという。

このため、ガイドラインでは、将来にわたり安定的な修繕積立金を積み立てる観点から、「均等積立方式」が望ましいと言及。併せて、分譲事業者に対して、宅建業法に基づく重要事項でもある修繕積立金の額やその設定の考え方を購入予定者に説明する際、ガイドラインを活用するよう促している。

住宅新報社:2011年5月3日
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