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マンション人気揺れず 首都圏堅調、供給遅れジレンマ

東日本大震災後の影響で激減が予想された首都圏マンション販売が落ち込んでいない。
4月は販売を自粛した影響で減少したが、大型連休から本格的な営業に乗り出した不動産各社のモデルルームへの来場者は軒並み前年並みと堅調で、野村不動産の都心物件は即日完売した。
震災発生時に倒壊がなく、耐震性の高さが証明されたうえ、震災時に帰宅困難となった遠距離通勤層が、都心物件の購入に踏み切るケースが増えているためだという。ただ震災に伴う資材不足で物件の供給が遅れ、各社の2011年度販売は軒並み前年を下回る見通し。「売れるのに売れない」というジレンマを抱えながらの展開になりそうだ。


モデルルーム盛況

「不安だったが、大型連休中のモデルルームへの来場の落ち込みはほとんどなかった」

大京の木村司専務執行役は11日の決算会見でこう話した。同社は震災後から4月22日までチラシなどでの販促活動を自粛。モデルルームの告知もほとんどできない状態だったが、それでも来場者数の落ち込みは前年同月比約10%にとどまった。前年は、大型物件の売り出しがあったため、それによる反動減とみており、「市場は底堅い」との実感を深めている。

三菱地所レジデンスも、連休中のモデルルームの来場者数はわずか5%弱の減少だった。来場の堅調さは販売にも結びついており、東京・日本橋で売り出した物件は、発売月に売れた割合を示す契約率が、好調の目安とされる70%を超えた。同社担当者は「ふらっと立ち寄るお客は減ったが、引き続き購入意欲は高い」と話す。

4月末からの大型連休に東京都品川区や八王子市などで売り出した3物件が、いずれも即日完売したのが野村不動産だ。3物件のモデルルームに対しては連休中に合計で4000人以上の来場があった。それぞれ、主要駅から徒歩5分圏内など立地の良さが評価され、同社の折原隆夫取締役は「契約が落ち込む気配はない」と話す。


資材回復に期待

民間調査会社の不動産経済研究所調べによれば、3月の首都圏(1都3県)のマンション発売戸数は前年同月と同じ3685戸となり、震災前に予測した4200戸を大きく下回った。震災に伴う発売延期やモデルルームの一時閉鎖が響いたためだが、契約率は79.7%と堅調さが続く。

ただ、不動産各社の11年度のマンション販売は大幅に減る見込み。震災に伴うエレベーターやエアコンなど建設資材の供給遅れで、物件の売り出し時期がずれ込むためだ。発売戸数は三菱地所が前年度比23.5%減の4700戸、野村不動産は35%減の2900戸を見込む。ただ野村不動産の折原取締役は「販売は順調で、工事が間に合えば4000戸までの修正はありうる」と話し、資材の早期回復に期待をかけている。

フジサンケイ ビジネスアイ 5月12日

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