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マンション販売 首都圏落ち込む 震災で液状化、購入敬遠

不動産経済研究所が18日発表した4月の首都圏(東京都と千葉、神奈川、埼玉県)マンション販売戸数は、前年比27.3%減の2336戸と4月としては1992年以来19年ぶりの低水準に落ち込んだ。
東日本大震災後に業界が営業を自粛したことに加え、液状化被害や、エレベーター停止で入居者が地上に降りられなくなる「高層難民」への懸念が響いたとみられる。業界では顧客離れを食い止めようと躍起になっており、足元の販売は復調の兆しも出ている。

「このマンションの地盤は、いつごろ埋め立てられたかご存じですか」。東京都内の湾岸エリア、江東区豊洲で住友不動産が開発する高層マンション「ザ・ツイン」(48階建て1063戸)、「ザ・シンボル」(44階建て850戸)のモデルルーム。来場客が減った4月末、営業マンは客から問われる前に語りはじめた。「昭和5(1930)年に完了し、80年以上たっています。(同じ湾岸でも埋め立てて日が浅く、液状化被害が相次いだ)千葉県浦安市内の埋め立て地とは違います」

モデルルームでは、用意していた液状化ハザードマップに加え、震災後に東京湾の埋め立て地の歴史を示した資料を独自で作成。来場客への説明も会社側から切り出すようにした。

既に入居者がいる「ザ・ツイン」は震災直後にエレベーターが緊急停止し、点検が終わるまでの約3時間、使えなくなった。ただ、液状化被害はなく、地下倉庫に備蓄したペットボトルを配布したことなどが入居者から評価されたという。モデルルームの大屋康一郎所長は「物件の質には自信を持っている。心配した来場客も徐々に増えている」と語る。

不動産経済研究所は、5月の販売予定戸数は5500戸と前年同月(3779戸)を大きく上回るとの見通しを示した。「被害が出ていないマンションは安心感が確認された。販売戸数は短期間で復調する」とみている。

一方、高層マンションの入居者には、ゆっくりとした揺れが長く続く長周期地震動を初めて経験し、「恐怖感から引っ越す動きもある」(業界関係者)という。高層マンションは東京湾岸を中心に開発が進み、眺望の良さが人気を集めてきたが、みずほ証券の石澤卓志チーフ不動産アナリストは「高層階ほど価格も高い販売方法が震災を機に変わる可能性がある」と指摘している。

毎日新聞 5月19日

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