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マンション売買代金全額返還命令…住友不動産に

札幌市の元2級建築士による耐震偽装問題を巡り、耐震強度不足が発覚した同市中央区の分譲マンションを所有する11世帯14人が、分譲した住友不動産(東京)を相手取り、売買契約は無効だとして代金の返還などを求めた訴訟の控訴審判決が26日、札幌高裁であった。
井上哲男裁判長は、1審・札幌地裁判決を一部変更し、原告らが住友不動産に物件を明け渡し、登記を抹消することを引き換えに、1審と同様、売買代金の全額計3億7220万円の返還を同社に命じた。

判決によると、原告らは2003~04年、同社とマンション売買契約を結んだが、06年になって元建築士の耐震偽装が発覚。同市の調査では耐震強度が基準の86%だった。

1審判決は、「原告らは、建築基準法が定める基本的性能が備わった建物であることを前提として物件を購入しており、購入の意思表示は無効」と判断。控訴審も、「構造の瑕疵(かし)は容易に補修でき、契約無効には当たらない」とする同社側の主張を退けた。

読売新聞 5月26日

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