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首都圏のマンション供給減少、営業自粛が影響

不動産経済研究所が発表したマンション市場調査によると、4月に首都圏で供給された新築分譲マンションは2336戸となり、前年同月(以下、前年)を27.3%下回った。
震災による営業(供給)の自粛が影響した。4月の前半は、継続して販売していた物件以外の新規のマンション供給を控える企業が相次ぎ、ほとんどの新規物件が4月中旬以降からの供給となった。実質的には、営業期間が半減したといえる。

ただ、契約率については好調ライン(70%)以上の76%を確保しており、また、ゴールデンウイーク商戦も順調に推移したことから、「今後は震災前の増加基調に戻る」と同研究所では見ている。5月の供給については、前年を45.5%上回る5500戸の予想だ。「4月に減少した供給分は、ここ数カ月で取り戻せるだろう」(同研究所)としており、当初の想定通り年間供給は5万戸程度で推移する模様だ。

販売価格は4663万円(前年比1.0%上昇)、1m2当たり単価は67.4万円(同8.0%上昇)だった。東京都区部の1平方メートル当たり単価が80万円を超えた。単価が

比較的高いコンパクトタイプの比率が高かったためだと見られる。

契約率は、16カ月連続して好調ラインを維持。「震災後のマンション市場を占ううえで、4月の契約率は1つの基準になると想定していた。需要の底堅さが見てとれる数字となった」(同研究所)としている。

販売在庫は4535戸となり、前月と比べて181戸減少した。

住宅新報社2011年5月31日

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