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供給拡大続くマンション市場、2011年の価格動向は

リーマンショック以後、冷え込んでいた分譲マンション市場に昨年後半あたりから活気が戻りはじめた。
首都圏と近畿圏のマンション市場では、 2010年はそれぞれ前年を大幅に上回る新規供給が予定されている。
不動産経済研究所の調べによると2010年は、首都圏で東京都区部を中心に前年比 20%増の4万3000戸、近畿圏も同16.3%増の2万3000戸の新規供給が見込まれるとしている。

さすがに首都圏で9万戸超、近畿圏でも4万戸近くに達した2000年前後のマンション大量供給時代と比べると、ほぼピーク時の半分程度の水準だが、販売状況は大きく改善してきている。
昨年1-11月における首都圏のマンション月間契約率は78.4%と前年を1割近くも上回り、販売好調の目安とされる70%を大きく超えた。大手デベロッパーが販売するマンションなどでは、即日完売も相次いでおりマンション需要の回復が鮮明だ。

需要回復、供給拡大の流れを受ける2011年もこの傾向が続き、供給量の拡大が見込まれる。同研究所がまとめた分譲マンション市場予測によると、2011年は首都圏でやはり東京都区部中心に5万戸、近畿圏で2万4000戸の新規供給があり、それぞれ

2010年見込みをさらに上回る規模になると見込んでいる。

首都圏は、主に大手クラスを中心に新規着工が急回復するとして、供給規模は2010年比(見込み)16.3%増の5万戸。
リスクの低い100戸以下の小・中型物件の供給が主流で、エリア別の供給内訳は東京都区部2万4500戸、東京都下4500戸、神奈川県1万戸、埼玉県6500戸、千葉県4500戸。
また近畿圏も大阪市、北摂全域、神戸市内で供給増加が見込まれ、全体では2010年比(見込み)4.3%増の2万4000戸が見込まれる。2010年下期のマンション建築着工が回復基調にあり、千里ニュータウンの建て替えも本格化することなどから、供給戸

数が増加するとした。

需給が活発化して、最も気になるのは価格動向だ。過去10年間における首都圏平均価格の推移を見ると、2000年から2006年まで4000万円から4200万円の範囲で推移していたが、 2007年に4600万円台、2008年に4700万円台へと大きく上昇。
その後、経済情勢の悪化による販売不振もあり、2009年には4500万円台にまで再び値下がりした。

これが昨年1-11月期になると、都心回帰や大手デベロッパーによる供給拡大、販売好調も加わって、前年同期比 4.3%上昇の4719万円にまで値を戻してきている。
同研究所でも、首都圏では建築コストは横ばいもしくは上昇基調で推移し、供給メーンエリアとなる東京都区部では高額化も懸念されると指摘。
一方の近畿圏はほぼ横ばい基調を維持しており、2011年も公共工事の減少、受注競争の激化で建築費が安定することを理由にグロス価格、単価は引き続き横ばいで推移するとしている。

首都圏では相場の高い都心区、都区部での供給が高まる傾向になると見られる。
このため平均価格は全体的には上昇基調を示すが、半面、予算縮小気味の実需に対し供給側の慎重な販売姿勢が続くことも間違いはなく、個別物件においては実質安定推移になると思われる。
景気回復への期待が膨らむ2011年だが、価格や供給動向に惑わされることなくじっくりとマンション購入を検討する年にしたい。

住宅新報社:2011年1月6日

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