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変わるマンション選び 利便性よりも地盤…武蔵野台地に脚光

東日本大震災後、首都圏のマンション選びに“変化”が起きている。従来の利便性や周辺環境、設備ではなく、地盤の強固さや耐震設計、職場に近いなど災害時を想定した理由を重視。

震災前に人気を集めた湾岸エリアの超高層物件が敬遠される一方で、東京・八王子や多摩などの「武蔵野台地」エリアが脚光を浴びている。湾岸エリアでは値下がりの兆候も出ており、今後の市場動向に影響が出るのは確実だ。

■湾岸値下がり兆候

「眺望のいい湾岸部の物件を買いたかったが、見送ることにした」

都内の賃貸物件に住む30代後半の男性会社員は、震災後に湾岸エリアの物件購入を取りやめた。

大手不動産会社の販売担当者は、「被災地の揺れや津波による被害も衝撃的だったが、首都圏の住人には、千葉県などの湾岸部の液状化と、震災当日の“帰宅難民”のショックが大きかった」と話す。

最も影響が懸念されているのが、震災前は“即日完売”が相次いだ湾岸エリアの高層物件だ。液状化に加え、エレベーターが停止した場合の避難の難しさや高層階の大きく長い揺れが、イメージダウンとなった。

不動産経済研究所によると、20階以上の超高層マンションの4月の販売戸数は、前年同月に比べ8割も減った。不動産流通の東日本レインズによると、千葉県の浦安・習志野地区で3月の中古物件販売が3割減となり、その後も低迷しているという。

野村不動産は5月に千葉市稲毛区で、震災後初となる湾岸エリアの新規物件を売り出した。1期分222戸は即日完売となったが、最低価格2340万円という設定に対し、業界では「周辺相場より安い」(関係者)と、値崩れを懸念する声が出ている。

みずほ証券の石澤卓志チーフ不動産アナリストは「今後、湾岸エリアの価格は1、2割落ち込む可能性がある」と指摘する。

■歩いて帰れる

一方で購入希望者の注目を集めているのが、武蔵野台地だ。多摩川が運んできた土砂が堆積した扇状地に関東ローム層が積み重なって形成された。東京都区部の西側から武蔵野、多摩エリア、埼玉県所沢市などが含まれる。「地盤が強固で世田谷エリアなど古くから高級住宅地となってきたが、さらに内陸部へと人気が広がっている」(不動産大手)という。

野村不動産が4月29日に売り出した東京都八王子市の「プラウド八王子」は、5月7日の締め切りまでにモデルルームに614組が来場し、全48戸が即日完売。
“武蔵野台地人気”をうかがわせた。

東京都心部でも、震災後に売れ出した物件がある。東急不動産が2月に売り出した豊島区の「ブランズ巣鴨」は5月の契約が前月から倍増した。

おしゃれなイメージがあるとはいえないエリアでも、JR山手線沿線の物件は、「いざというときに職場から歩いて帰宅できる立地が評価されている」(業界関係者)という。

■安全・安心アピール

売り手側も変化している。従来は好立地や周辺の住環境、豪華な設備を前面に出していたが、震災後は、「安全・安心」のアピールに余念がない。

東急グループが販売する目黒区の地上42階建て高層物件では、モデルルームの来場者に、地盤の強固さのほか、揺れ軽減装置や停電時にもエレベーターが稼働する非常用電源などの災害への備えをまとめたパンフレットの配布を始めた。目黒区が発行する被害を予測するハザードマップも希望者に配っている。

住友不動産は11日に発売した調布市の物件で、飲料や食料、スコップ、拡声器など災害時用備蓄品の詳細を記したパンフレットを配布するという。

不動産経済研究所によると、首都圏(1都3県)の4月のマンション新規発売戸数は、各社の自粛が響き、前年同月比27%減の2336戸と、4月としては過去3番目の低水準に落ち込んだ。ただ、消費者の購入意欲は、震災前と変わらず高い。

「揺れで倒壊したマンションは少なく、耐震・免震性能が改めて見直されている」との声もあり、同研究所では、5月には46%増の5500戸まで回復するとみている。

大震災は、消費者の「住まい」に対する考え方に大きな影響を及ぼした。人気物件や人気エリアの概念が大きく変わっていくのは間違いなさそうだ。マンション業界も変化への対応を迫られている。

産経新聞 6月11日

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