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大京、戸建て住宅事業に参入 脅威の販売力で業界脅威

分譲マンション大手の大京は14日、戸建て分譲住宅事業に参入すると発表した。同社の年間6万人のマンション購入希望者を、そのまま戸建て住宅の顧客にも振り向けることができると見ており、シナジー(相乗)効果が見込めると判断した。
分譲マンション参入から、わずか11年で全国トップに躍り出た脅威の営業力を持つ大京の参入で、分譲住宅市場の“勢力図”が塗り代わる可能性もありそうだ。

まず第1弾として、横浜市中区で、総戸数7戸の「アリオンテラス横浜山手」の販売を7月末から始める。年内には都内でも物件を売り出す予定で、主にマンションに向かない、低層住宅の多い街などで、戸建て分譲を手がける計画という。

同社は、これまで大規模な分譲マンション用地を中心とする土地取得に傾注。ただ、同社調査でマンション購入希望層の中に約3割、戸建て住宅を並行して検討する消費者がいたため、戸建て住宅の土地取得の強化も必要と判断して参入を決めた。

同社は1968年に「ライオンズ」ブランドで分譲マンション事業に進出した。都心近郊部での積極的な供給を通じて1978年には全国事業者別ランキングで首位に浮上。以降、2007年まで29年連続で全国トップを堅持した。今年1月の三菱地所と藤和不動産のマンション事業の統合で供給戸数は2位に後退する見込みだが、大手住宅メーカーでは「マンション事業で見せた販売力は脅威」と大京の参入に警戒感を強めている。

産経新聞 6月14日

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