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中古住宅のネット取引を促進

国土交通省は、インターネットを通じた中古住宅流通を促進する。5月30日から募集を開始した一定の条件を満たす中古流通への補助事業「既存住宅流通・リフォーム推進事業」で、中古住宅を取引するオークションサイト(中古住宅取引サイト)を介した流通を優先的に助成する。
政府・新成長戦略が示す「2020年までに中古市場倍増」に向けた政策の1つとして注目される取り組みだ。

現在、対象となる取引ウェブサイトを募集している。オークション機能を有しているほか、「取引を行う中古住宅に住宅専門の保険会社(保険法人)が提供する既存住宅売買瑕疵(かし)保険への加入を義務付けること」、「サイトの利用にかかる料金が適切であること」などが選定要件となっている。選定後、国交省採択サイトとして同省ホームページなどで公開される。

「既存住宅流通・リフォーム推進事業」は、中古流通に併せてリフォームする事業に戸当たり最大100万円の助成などを行うもの。瑕疵保険への加入や住宅履歴情報の蓄積などが条件。国交省2011年度予算23億円程度を投じて行う事業だ。

なお、中古住宅取引ウェブサイトを介さず補助を受ける場合は、7月29日までに応募し、採択を受ける必要がある。

中古住宅流通を巡るインターネットサイトの活用は、消費者への情報提供の円滑化などが背景にある。

同省は2010年度にも一定の条件を満たす中古流通への補助事業を行った。今年度同様、流通に併せてリフォームや瑕疵保険への加入、住宅履歴情報の整備などを条件に行ったところ、応募が殺到。補助対象として2万6000戸程度を採択した。しかし、消費者との契約に至り、実際に補助がなされたのは1300件程度。成立率は5%程度にとどまった。

こうしたことから、国交省は中古住宅の情報をいかに住宅購入者側に届けるかを重要視。広範な消費者にダイレクトに情報が届く体制整備として、インターネットサイトを活用することにした。

2010年度後半には社会実験として静岡県宅地建物取引業協会が管理・監督する不動産オークションサイト「静岡不動産取引所」を支援。今回の補助事業でのサイト活用は、そうした政策の「本格的な運用」(国交省)になる。

2011年6月14日 住宅新報社

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