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敷金・礼金額の低下傾向、鮮明に

賃貸住宅市場では、空室率の増加を背景に、敷金や礼金など入居一時金の減額傾向が強まっている。
国土交通省の2010年度住宅市場動向調査によると、民間賃貸住宅に入居した人のうち、敷金、礼金が「1カ月未満」だったとの回答がそれぞれ3割を超えた。敷金は34.5%、礼金も、33.2%に上った。

敷金は、2006年度調査では「1カ月未満」はわずか2.3%だった。前年(2009年)度調査でも10.5%にとどまっていたものの、今回の調査で一気に急増し、3割を超えた。一方、敷金が「2カ月ちょうど」との回答は、2006年度調査では、34.4%あったものの、今回調査では25.3%に減少した。

礼金も同様の傾向だ。2006年度調査では、「1カ月未満」は1.8%、前年度調査でも9.2%で1割未満にとどまっていた。各年度とも最も多い回答は「1カ月ちょうど」。2006年度から前年度までは6割前後を占めていたが、今回は40.1%まで減少した。

ただし、敷金・礼金がまったくなしという回答は大きく変動していない。敷金は2006年度が11.6%、2010年度が14.8%。礼金は2006年度が44.6%、2010年度が38.6%だった。
また、仲介手数料の月数を見ると、今回調査は「1カ月ちょうど」が55.6%で最も多く、次いで「1カ月未満」が39.3%。「1カ月未満」の割合は、2006年度22.8%、2007年度11.3%、2008年度22.0%、2009年度39.3%と増加傾向になっている。

2010年度調査は、首都圏、中京圏、近畿圏で2009年4月~2010年3月に民間賃貸住宅に入居した人を対象に実施。459人が回答した。

2011年8月9日 住宅新報社
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