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マンション大手、郊外進出

マンション業界では通常、「都心部=大手」「郊外部=中堅・中小」という〝棲み分け〟ができている。
高額所得者が中心の大手に対し、買い求めやすい価格で供給する中堅・中小は、郊外部に主力を置く。1994年から2006年まで続いた〝マンション大量供給時代〟は、このバランスが見事に均衡していた時代ともいえる。

しかし、サブプライムローン問題やリーマンショック後、そのバランスは急激に崩れ、郊外部のマンション供給が急減した。ターゲットのすそ野が広く、底堅い需要があるのに、郊外部の供給が減った理由はただ1つ。中堅・中小ディベロッパーに対する事業資金が滞ったためだ。銀行からの融資を受けなければ事業化できないのがマンション開発。金融不況は金融機関の融資姿勢にブレーキをかけ、中堅・中小ディベロッパーがターゲットとなった。

「需要はある、しかし供給が少ない」という現在の郊外部に、大手不動産会社の一角をなす野村不動産が進出する。「プラウド」という認知度の高いブランドがあり

ながら、郊外マンション用として新たなブランド「オハナ」を立ち上げた。郊外部に注力していく意気込みの表れだ。既に、東京都東村山市で総戸数141戸の物件の開発に着手している。3年後には、「オハナ」ブランドで年間1000戸供給するという。

また、昨年のマンション供給量が実質的にトップだった三菱地所レジデンスも、郊外部での供給が増える見込みだ。前身である藤和不動産はそのエリアでの開発を得意とする。用地も複数カ所仕入れ済みだ。割安感のある価格設定に、大手のブランド力。競合会社には大きな脅威になると指摘する専門家は多い。

マンションコンサルティング会社、トータルブレインの久光龍彦社長は、与信と資金力がある大手の郊外エリア参入について、「エンドユーザーにとって利点は大きい。しかし、マンション業界全体で見た場合、〝大手偏重〟の懸念がないわけではない」と話す。更に、「都心の高額マンションの販売が苦戦している中、郊外部を大きなビジネスチャンスととらえる大手の動きは今後も増えるだろう」と予想する。

郊外部の市場を牽引してきた中堅・中小ディベロッパーも、黙って見ているわけにはいかない。小回りが効く強みを生かした企画・プラン力で、大手と切磋琢磨するのが理想だ。そのような様々な企業による健全な市場形成のためにも、マンション開発の前提である事業資金を融通する金融機関は、重大な責務を担っていることになる。

2011年8月23日 住宅新報

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