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「創エネ」マンションが進化

分譲マンションの世界では、戸別太陽光発電の開発が着々と進む。現時点では全国レベルで10棟に満たないが、需給双方の関心度の高さを見れば今後の普及は確実といえるだろう。
その「戸別」の一歩先を行くマンションが、横浜・白根で販売されている。タカラレーベンが分譲中の「レーベンリヴァーレ横濱鶴ヶ峰ヒルズ」(総戸数99戸)で、戸別太陽光に蓄電池をセットした新システム。
「蓄電池だけだと、溜めた電気を使い切ればそれで終わりだが、太陽光発電の電力を蓄電できるこのシステムは、繰り返し使えるメリットがある」と同社は話す。
停電を検知すると、蓄電池に溜め込んだ電力を「使用モード」に自動的に切り替えるようにした。また、太陽光発電システムのパワーコンディショナーを「自立運転モード」にすることで、太陽光発電から蓄電池への充電が直接可能となる。溜めた電気は夜間に使うことも可能だ。

同社は、埼玉県和光市で6月下旬に竣工した分譲マンション「レーベンハイム光が丘公園」の全112戸に、戸別太陽光システムを設置した。その後も数棟のマンションで戸別太陽光の計画を発表するなど、リーディングカンパニーとしての地位を固めている。
「今後の戸別太陽光発電マンションにはすべて、この蓄電池をセットにして供給したい」という。

太陽光発電システムに、高い関心を示す既存マンションの管理組合は多い。
システムの普及活動を積極化している管理会社のエム・シー・サービス(東京都大田区)には、震災以降、毎週2~3件ほどの相談が舞い込んでいる。ただ初期投資が数百万円から数千万円に上ることから、住民の合意形成がスムーズに進まないケースは多い。また、想定以上の投資回収期間を提示された場合、その意欲が急激に低くなることも多いようだ。

そんな中、同社が管理を受託中の板橋区のマンションで、太陽光発電システムの設置が8月28日の通常総会決議で可決された。共用部の電力を賄うもので、9.84キロワットのシステムを搭載する。
規模は地上4階建て・23戸。山田建設が分譲した築12年のマンションで、大規模修繕工事と合わせて話を進めた。足場組みなどその工事のためのインフラを流用でき、設置費用を割安にできるからだ。

同社では既に、相当数の物件に太陽光システムの設置提案書を提出している。住民の合意形成など乗り越えるべきハードルはあるが、既存マンションの太陽光システム設置も決して珍しくない世の中になるかもしれない。

2011年9月6日 住宅新報社
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