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ターゲットは新規購入者 三菱地・野村不、低価格マンション供給推進

三菱地所は来年以降、新たにマンションを購入する若い世代向けに、3000万円台から購入できる比較的低価格帯のマンション市場に本格参入する。
すでに首都圏郊外物件の開発に着手した。高級マンションの売れ行きが伸び悩む中、底堅い需要がある低価格マンション市場に大手不動産が相次ぎ参入。同社は高いブランド力を売りにシェア確保を狙う。

三菱地所は今年1月、同社のマンション事業を藤和不動産と統合し、「三菱地所レジデンス」を設立。ブランドを「ザ・パークハウス」に統一し、都心の高級物件から郊外物件まで幅広い消費者の需要に応える態勢を整備した。特に3000万~6000万円の価格帯を「ボリュームゾーン」として強化する戦略で、都心郊外の最寄り駅まで10分圏内など需要の高い土地取得を進めており、来年からマンション供給を本格化させる。同社の花形雅人・経営企画部長は「ボリュームゾーンは好不況の波を受けず需要が安定しており、軸足を移したい」と意気込む。

新規マンション購入者向けの低価格帯市場への参入は、三菱地所だけではない。野村不動産も8月、低価格ブランド「オハナ」の立ち上げを発表した。シンプルなデザインで建設コストを抑え、価格帯を2000万~3000万円台に設定する。首都圏郊外物件が中心で、「開発業者の倒産で都心郊外部の供給が減る中、需要が見込める」(同社)と判断した。

長谷工総合研究所によると、今年1~6月に首都圏で供給された4000万円以下の新築マンションは、前年同期比9.4%減の7698戸。最盛期は市場全体の約6割を占めていたが、現在は4割強にとどまる。同研究所の酒造(みき)豊研究室長は「品薄状態が続いているとみられ、大手が参入すれば市場が活性化する」と分析している。

フジサンケイ ビジネスアイ 10月13日
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