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コンパクトマンション、需要顕在

単にグロス面積を圧縮した商品ではなく、「シングル・DINKS向け」と明確にターゲットを絞ったコンパクトマンションの供給が活発になったのは、2000年前後から。
ダイナシティといった新興企業や中堅クラスのディベロッパーが、デザイン性も重視したプランを送り出し、主なターゲット層である単身女性に訴求。
それまでほとんど見られなかった「女性向け住宅ローン」を金融機関が拡充したことも追い風となり、市場は一気に拡大した。
そんな中、近年では大手不動産会社のコンパクト市場への進出が本格化している。
中堅クラスの台所事情が苦しく、新たな開発が難しいといった背景はあるものの、「しっかりとした1つの市場だと、確たる認識を大手が持ったためだ」と話すのは、マンションコンサルティング・トータルブレインの久光龍彦氏。

三井不動産の「パークリュクス」、三菱地所レジデンスの「ザ・パークハウス アーバンス」を始め、コンパクト商品の独自ブランドとして、大京も「ライオンズアイル」、有楽土地は「オーベルアーバンツ」、10月には新日鉄都市開発が「リビオレゾン」を新たに

打ち出した。また、東急不動産は9月から、渋谷駅前にコンパクトマンションの常設モデルルームを開設。各社とも、市場拡大を狙った動きを展開している。

コンパクト市場を支えるのは単身女性。顧客の7~8割に上ると言われている。
トータブレインによると、2010年の国勢調査の速報では、30~34歳の女性のうち68.2%が労働に携わっているという結果が出た。20年前の90年と比べて17.4ポイント上昇。35~39歳でも67.3%が働いており、同7.8ポイント上昇している。

また、東京23区の1世帯当たりの人員は、初めて2人を切る結果(1.97人)となった。「今後も女性の社会進出、晩婚化・未婚化は継続することが予想される。
この層の『将来的にも安心できる居住確保』のニーズは健在で、コンパクトの需要は今後も継続する」と久光氏は断言する。

ただ、3月11日の大震災以降、「市場に勢いがない」という意見が多く聞かれる。夏を過ぎてからようやく落ち着きを取り戻しつつあるものの、そのムードに大きな変化はないようだ。

「そもそもコンパクト市場は、今この時期に買う必要がある人たちをターゲットとしていない。家賃を払うくらいなら買ってもよいが、買わなくても何ら困ることはないのが単身女性。
震災や原発問題が生じているこの時期に、あえて購入しなくてもよいという考えのようだ」と語るのは、女性のマンション購入を支援する「快適住まいづくり」の浜田寛幸氏。
震災・原発問題、そして、先行き不透明な経済環境も動きを鈍らせている大きな要因だと指摘する。

ただ、購入意欲といった点で見ると、これまでと変わらない水準にあるようだ。同研究会には、震災以降もこれまでとほぼ同等の月300~400件の新規入会がある。
「購入についてはこれまで以上に慎重な動きではあるが、安心できるマンションに住みたい、という意欲は確実に高まっている」(浜田氏)。

住宅新報社 2011年11月22日

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