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高齢者賃貸マンション、生活保護受給者の争奪戦

大阪府内の介護サービス付きの高齢者向け賃貸マンションで、入居者の獲得合戦が白熱している。
主なターゲットは生活保護受給者。住宅扶助費の範囲内なら家賃が確実に得られ、介護サービス料も全額が公費で負担されるためで、入居者の多くは上限まで介護が組まれているという。入院中の受給者を入居者として確保しようと病院関係者にリベートが贈られるケースも多いとの証言もある一方、「契約した介護が受けられない」といった苦情も自治体に寄せられ、対応の検討も始まっている。


10万円が相場

厚生労働省によると、マンションは2010年6月現在、全国に約1300か所。府内には224か所で、1年半に58か所も増えた。背景には、診療報酬削減のため、行政が病院側に長期入院者の退院を強く促し、マンションがその受け皿となったことがある。

府内の複数の業者によると、だぶつく部屋を埋めようと各業者はパンフレットやチラシを病院や役所などで配ってPR。特に受給者の獲得競争は熾烈(しれつ)で、入院中の受給者を確保するため、退院後の行き先決定に権限を持つ病院職員にリベートを贈る業者も多いという。

ある業者は「一人につき5万円が相場だったが、1、2年前から10万円に上がった。病院職員が求めてくることが多い」と話し、別の業者は「受給者が入居する際に公費から支払われる敷金・礼金代が原資」と証言。府内の医療関係者は「業者に自分の口座を指定し、年100万~300万円を稼ぐ病院職員もいる」と言う。

読売新聞 1月8日

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