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マンションでも進む 蓄電池の導入

タカラレーベンが、横浜市旭区で開発した総戸数105戸の分譲マンション「レーベンリヴァーレ横濱鶴ヶ峰ヒルズ」は、全戸に戸別太陽光発電システムと蓄電池を導入したマンションとして注目を集めた。
マンションでは、戸別太陽光発電システムだけでも珍しい取り組みだが、今回は全戸に蓄電池まで取り入れた。「東日本大震災後の計画停電などを受けて、居住者に更に安心してもらえる住宅の提供を考えた」と話す。太陽光と蓄電池の設置コストは当然かかったが(1戸あたり150万円弱)、話題性から販促費が大幅にカットできたことで価格を抑えることができた。「いつもの倍のスピードで販売は進捗(ちょく)した」という。現在、第2弾となる「戸別太陽光+蓄電池」を埼玉・戸田で開発中だ。

「戸別蓄電」まではいかないものの、共用部分に蓄電池を取り入れる動きは、震災後のマンション業界で広がった1つのトピックスだ。

ナイスはこのほど、横浜市神奈川区の「ナイスヒルズコート三ツ沢片倉」で、停電時には蓄電池からの電力がエントランス照明や管理人室の共用コンセントに供給されるシステムを取り入れた。太陽光発電システムも導入し、昼間に発電した電力を蓄電池にため込み、夜間に使えるようにした。また、伊藤忠都市開発も同様のシステムを、東京都板橋区のマンション「クレヴィア千川」(総戸数63戸)で導入。販売も順調に進んでいる。

三井不動産レジデンシャルの「パークシティ南浦和」(さいたま市南区、総戸数211戸)も太陽光と蓄電システムを取り入れ、好調な販売状況となっている。

蓄電装置を利用した エレベーターを開発

東芝エレベーターと共同で、蓄電装置を利用したエレベーターシステムを開発したのが大京だ。50戸以上かつ10階建て以上のマンションに導入していく。
非常時でも、エレベーターを通常の速度で約10時間運行できるようになる。今後はエレベーターでの利用だけでなく、共用部の動力や照明用の電力としての活用も検討するとしている。

電気自動車のバッテリーも活用

また、電気自動車(EV)の駆動用バッテリーを「蓄電池」として活用するシステムも登場している。

三井不動産レジデンシャルは、今秋竣工予定の横浜市港北区のマンション「パークホームズ大倉山」(総戸数177戸)で、EVの駆動用バッテリーからマンションの共用部に電力を供給するシステムを導入する。同物件は、共用部に太陽光発電と蓄電システムも採用予定だが、更なる非常時の対応としてEVから電力を供給するシステムを取り入れた。EVは、カーシェアリングで使用する日産「リーフ」を活用する。

住友不動産では、昨年12月に竣工した大規模複合建物「住友不動産新宿グランドタワー」(地上40階建て、オフィス、賃貸マンション、多目的ホール)に、EVから電力を供給するシステムを後付けで工事中だ。

もともと災害用設備を動かす非常用発電機は備えているが、更にバックアップ体制を強化した格好だ。災害用設備の補助電力として、また、これまで非常用電源が通じていなかった部分へと電力を供給する。まずは同物件で設置状況などを検証してから、今後の導入を検討していくという。

三菱商事と野村不動産が、千葉県船橋市の新船橋駅前で進行中の大規模再開発でもEVが活用される。

1497戸のマンションの共用施設として導入される5台のカーシェア用EVを、災害時の電力源とする。マンション住民が集うコミュニティ施設の位置付けである「クラブハウス」に5台を集結させ、クラブハウス内の電力にあてる予定だ。

2012年5月15日 住宅新報社

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