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「賃貸派」なぜ増えているのか 「持ち家」12年ぶりに8割切る

平成25年版「土地白書」で、「土地・建物は両方所有したい」と持ち家を希望する国民が79.8%と12年ぶりに8割を割りこんだ。
一方、「借家(賃貸住宅)でも構わない」は12.5%と5年度の調査開始以来、過去最高を更新。
首都圏よりも不動産価格が安く、大阪市内から1時間圏内に手頃な物件が多いことから、「持ち家派」が多いイメージの関西だが、実は民間の最新調査では、「賃貸派」の割合は首都圏とほぼ変わらないという。
なぜ、「賃貸派」が増えているのだろうか。

土地白書で、「土地は預貯金や株式に比べ有利な資産か」の問いに「そう思う」と答えたのは過去最低の32.9%。「思わない」(37.2%)を4年連続で下回っており、土地に対する意識の変化が浮き彫りになっている。
だが、白書はバブル経済崩壊後、下落傾向を続けてきた地価について、「アベノミクス」効果で「回復の兆しがある」と分析。不動産経済研究所が17日に発表した近畿2府4件のマンション市場動向でも、5月の契約率は82.3%と、好調の目安とされる70%を15カ月連続で超えた。消費税増税を控え「買い時」をうたう市場は好調だ。

JR大阪駅北側の分譲マンション「グランフロント大阪オーナーズタワー」も、全525戸が完売。3LDKの最高販売価格が4億1500万円という“億ション”もあるが、購入者には大阪在住者が多かったという。

だが、超高級マンションを購入できるのは一部の富裕層に限られ、普通のサラリーマン世帯の多くは、損得勘定で持ち家か賃貸かを選ぶ傾向がある。不動産・住宅総合サイト「SUUMO(スーモ)」が23年に実施した関西(大阪府、兵庫県、京都府)の賃貸住宅居住者に対する意識調査では、「これからも賃貸住宅に住むつもり」と答えた人は32.1%。
うち36.3%が、その理由を「買うより借りる方が得だから」と答えた。

賃貸住宅に望む条件(複数回答)でも、「自分のライフスタイルやこだわりに合う」(61.2%)のほか、「毎月の家賃負担がマイホーム購入より軽い」を挙げた人が57.6%と、お得感を重視している。賃貸派の理由で最も多かったのは、「転勤の可能性がある」(37%)。「自由に住み替えたい」(36.3%)、「長期の住宅ローンが嫌」(21.5%)などのほか、意外にも「そもそも家を所有するつもりがない」と答えた人が20%もいた。 

総務省の20年度の「住宅・土地統計調査」によれば、都道府県別の「持ち家比率」ランキングでは、トップは秋田県の78.4%で富山、福井、山形、新潟…と続き、最下位は東京都の44.6%。大阪はワースト3位の53%だが、トップ10には和歌山(9位、72.8%)、奈良(10位、72.6%)がランクイン。滋賀も17位(70.4%)と関東に比べれば関西の持ち家比率は高いといえそうだ。

スーモの最新の調査では、首都圏、関西ともに「賃貸派」と「持ち家派」の比率はほぼ6対4。賃貸派は調査開始以降、増加傾向が続いているという。一方、「一人暮らし」では首都圏、関西とも6~7割が賃貸派なのに対し、「2人」や「ファミリー」では持ち家派が5~6割。

持ち家志向の低下については、経済の先行き懸念や所得改善の遅れなどが指摘されているが、専門家は「家族構成やライフスタイルの変化が選択のカギを握る」と分析する。実際、夫婦に子供2人の4人家族という「モデル家族」が減少し、シングルマザーやDINKS(共働きで子供を持たない夫婦)なども増えている。

スーモの池本洋一編集長は「車と同じように、住宅を所有しなくてもいいと考える人が増えている。将来的に親の持ち家を譲り受ける人も多く、さまざまな価値観から賃貸を選ぶ割合が増えているのではないか」としている。

産経新聞 2013年06月23日

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